独立行政法人住宅金融支援機構のリフォーム融資【高齢者向け返済特例】ご存じですか？

高齢者向け返済特例制度のリフォーム融資で生前の返済負担を軽減

【概要】

　満６０歳以上の方が、居住する住宅のバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合に利用できます。その他の改修工事も合算して全体をリノベーションすることができます。

　連帯債務者を含む申込者全員の死亡時までを返済期間として、毎月の返済は利息のみを支払い、連帯債務者を含む申込者全員の死亡時に、借入金の元金を一括返済する制度です。

　対象となる住宅は、工事完了後の住宅部分の面積が５０㎡（共同建４０㎡）以上の住宅です。また、申込者本人または配偶者の親族の内、いずれかの方が所有または共有している住宅であることも必要条件の一つです。

【これだけお得です！！】

利息のみの返済で月々の負担を軽減

例）支援機構の耐震改修工事のリフォームローンで比較

・１０年間元利均等返済（年１.１２％）の場合：８８，１２５円／月（１，０００万円借入例）

・高齢者向け返済特例全期間固定金利返済（年１.２４％）の場合：１０，３３４円／月（１，０００万円借入例）

　※令和４年１０月現在の金利で試算した返済額

元金は、申込者全員の死亡時に一括返済

　相続人による一括返済もしくは、あらかじめ担保提供された建物、土地の処分により返済

融資限度額は１，５００万円

リフォーム工事費用または１，５００万円のうち、いずれか低い額が限度額となります。

　※バリアフリー工事と耐震改修工事を併せて行った場合でも、融資限度額は変わりません。

　駒形リノベ建築設計室は、リフォーム融資をご利用いただくために、実施する工事が希望する融資メニューに適合することをあらかじめ確認していただきます。着工前に検査機関等（※）に適合証明の申請を行い、工事計画内容について検査機関等からヒアリングを受けてください。

（※）検査機関等とは、検査機関又は登録機関（（一社）日本建築士事務所協会連合会及び（公社）日本建築士会連合会）に登録されている適合証明技術者をいいます。

詳細は、住宅金融支援機構のHPをご覧ください☟